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働き方改革(2020年4月から中小企業にも本格施行!)

働き方改革関連法とは
2018年の6月に成立した働き方改革関連法。労働関係法を新たに改正する法律で、2019年4月より、それぞれ施行されています。性別問わず、働くすべての人の環境をよりよくするための法律です。

残業時間の罰則付き上限規制に関して、大企業は2019年の4月から適用されています。対して、中小企業の施行は2020年の4月からです。すでに大企業では適用されている割増賃金率についても、中小企業にも2023年4月から開始されます。同一労働・同一賃金の原則の適用は、大企業が2020年4月から、中小企業はその翌年の4月からです。
勤務間インターバル制度の努力義務や、5日間の有給休暇取得の義務化など、上記以外の改革法については全企業において2019年4月から適用されています。

この様な社会環境の変化の中、弊社でも働き方改革を推進しており、現在まで平日の午前9時から午後6時以外での個別の電話対応(業務携帯電話)を削減し、保守専用コールセンターでの対応をメインとさせていただいております。
時間外の担当者対応が困難でございますので、何卒ご理解いただき保守契約の締結で、スムーズな障害対応を行いたいと思います。
また、基本的に土曜日・日曜日も担当スタッフの会社携帯電話は対応を控え、コールセンターへの問い合わせへの移管を行っておりますので、併せてご理解とご協力をお願いいたします。

<働き方改革関連法とはstrong>※保守契約に関するお問い合わせは、各地の営業担当、もしくはフィードサポート担当へご相談ください。

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